経済学部生のための基礎知識300題　ver.2 page 195/308

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基礎知識300政治と財政の仕組み# 188国連の常任理事国/国際連合の常任理事国と、日本の関連について説明せよ。【解説】□解説ビデオクリップ安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ、中国、ロシア、フランス、イギ....

基礎知識300政治と財政の仕組み# 188国連の常任理事国/国際連合の常任理事国と、日本の関連について説明せよ。【解説】□解説ビデオクリップ安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ、中国、ロシア、フランス、イギリスの5カ国である。すべて、第二次世界大戦の戦勝国側から出されている。なお、冷戦時には旧ソビエト連邦が任にあたっていたが、ソ連崩壊後は、ロシアが引き継いでいる。日本は、第2次世界大戦の敗戦国であるため、常任理事国にはなっていない。ただし、任期2年の非常任理事国には、これまで1958-1959年以来直近の2009-2010年の任期で計10回、通算20年間も非常任理事国を務めている。国際連合の資金を多く出すなど、日本の地位は国際連合の中でも決して低い訳ではない。日本国憲法第五章内閣第七十二条内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。第七十三条内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。一法律を誠実に執行し、国務を総理すること。二外交関係を処理すること。三条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。四法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。五予算を作成して国会に提出すること。六この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。七大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。【関連問題】年月日1.日本国の外交関係を処理する事務に当たる機関はどこか。