経済学部生のための基礎知識300題 ver.2

経済学部生のための基礎知識300題 ver.2 page 253/308

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基礎知識300# 246雇用システム現代経済の諸問題/社会保障論従来あった、わが国特有の「日本型雇用システム」を3つ挙げ、それぞれを説明せよ。【解説】□解説ビデオクリップ「日本的経営」を特徴づけ、戦後の経済発展....

基礎知識300# 246雇用システム現代経済の諸問題/社会保障論従来あった、わが国特有の「日本型雇用システム」を3つ挙げ、それぞれを説明せよ。【解説】□解説ビデオクリップ「日本的経営」を特徴づけ、戦後の経済発展を支えてきた、わが国特有の「日本型雇用システム」として①終身雇用制、②年功序列型賃金、③企業別組合があった。①終身雇用制企業が新規学卒者を採用し、定年・退職まで長期間にわたりその身分や生活を保障する制度・慣行のこと。とりわけ、大企業が熟練の労働者を定着させるために始め、企業内教育も含め、戦後の1950年代後半以降に普及した。しかし、今日から考えると、それが定着していた期間はそれほど長くなく、実は「神話」に過ぎなかったという意見もある。②年功序列型賃金最終学歴によって初任給が決まり、その後の賃金や昇給・昇進などの人ことが主に勤続年数によって決められる賃金体系のこと。こうした「年功給」は、上記の①終身雇用制と一体となって、新卒からの勤続者を優遇し、忠誠な職員を重用する傾向を生み出す場合が多い。③企業別組合欧米の職業別組合や産業別組合とは異なり、ひとつの企業にひとつの労働組合という組織化の形態をとること。上記の①や②との相乗作用で、「うちの会社」という意識が浸透しやすく、当然、労使協調路線に向かう傾向が強い。しかし、転職の増加、雇用形態の多様化、就業人口の高齢化など労働市場の構造変化、労働時間の短縮や弾力化、産業構造の変化、さらに日本の企業を取りまく経営環境の変化などが相まって、1990年代年代以降、こうした日本型雇用システムは大きな転換期を迎えている。? #258日本的経営【関連問題】年月日