EXPO2005の開催がＢＩＥで承認されて約３年、またわれわれのプロジェクト研究が活動を開始して約２年の歳月が経った。その間、会場基本計画の策定を前にして、その開催は紆余曲折し、会場を「海上の森」と「青少年公園」に広げて開催することとなり、また、それと一体であった跡地の新住構想を棚上げせざるをえなくなった。今後の成り行きに大きな影響をあたえるであろう「愛知万博検討会議（海上地区を中心として）」における議論の推移や会議の経過をみても、会場基本計画の内容や今後の実行プランを見通すことができる段階にはなく、依然として開催そのものも不確実であるといわざるをえないような情勢が続いている。
　わが国でも、中央や中央政府に対峙する意味で「地方の時代」といわれて久しいが、今日は、まさに「地域の時代」であろう。政治システムでは中央集権から地方分権へ、経済システムでは地域経済および中間組織がもつ役割の増大、社会システムでは国民社会から地域コミュニティへ、そして価値システムでは普遍・一律・中心から個別・多様・周辺へというように、時代と社会は明らかに「地域」に向かって動いている。また、視点をグローバルに移してみても、これまで地域を束ね、地域を分断してきた「国民国家」は黄昏を迎え、インターネットではローカル・トゥ・ローカルで瞬時に情報が交換されている。
　とはいえ、「地域エゴ」を主張したり、あるいはいわゆる「地域主義的発想」だけからものごとの本質を見定めたりすることも慎まなければならない。「地域からみること」、つまりきわめて多様な要因が層的に重なって構成されている「地域」を立脚点として限定的、長期的および総合的な視点からものごとの動きや本質を観察すること、時代と社会は、こうした「地域からの視点」を求めている。この視点から、EXPO2005の開催が地域に及ぼす効果を観察すると、「自然環境にはマイナス、経済にはプラス」の単純な図式だけでは看取できないさまざまな効果があるにちがいない。だからこそ、われわれのプロジェクト研究は、当初からこうしたスタンスに立って調査研究を進めてきたのである。
　EXPO2005が標榜する新たな基本理念に立つかぎり、こうした「地域からの視点」を取り込まざるをえないのであり、また、瀬戸にとっても、その視点を生かさないかぎり、活路を見いだすことはできない。いずれにしても、開催の是非も含めた「EXPO2005論議」の経過と内容、会場基本計画のコンセプトと博覧会の会場づくり、および関連事業による瀬戸のまちづくりなど、そのすべてがまさに21世紀型地域政策の実験場となるべきものであろう。ここに、どのような地域共同体が形成されるのか、注目して見守りたい。

1998年3月、「2005年国際博覧会が地域に及ぼす効果」を調査・研究するために、本学産業科学研究所に設けられたEXPO2005プロジェクト研究は、1999年5月には研究報告書第１号を発刊するなど、本年度も着実な活動を続けてきました。おかげさまで、博覧会協会や中部通産局、愛知県、瀬戸市・名古屋市・長久手町など地域の自治体、地元の産業界、および一般市民の方々にも広く認知されてきました。今回、こうした研究成果を広く社会に公表し、地域の人びとや本学の学生とともにEXPO2005をテーマとしたディスカッションをするために、昨年の11月から今年の1月にかけて下記の要領で３回連続の公開ワークショップを開催しました。

　　公開ワークショップ 地域からの再考：EXPO2005

　　［第１回］地域経済　　　1999年11月25日（木）18:30〜20:30
万博が地域にもたらす社会・経済効果
三井　哲 氏（名古屋学院大学商学部助教授 金融論）

　　［第２回］地域政策　　 1999年12月16日（木）18:30〜20:30
博覧会よりもまちづくりを ― 瀬戸市地域計画の課題 ―
　　　　　　　　　　　　 　　松村 久美秋 氏（地域問題研究所 調査研究部長）

［第３回］博覧会計画 2000年1月20日（木）18:30〜20:30
博覧会イメージと瀬戸のまちづくり
木村 光伸 氏（名古屋学院大学経済学部教授 地域生態論）

　　　　場　所（３回とも）：せとしんエンゼルホール

　テーマは、「地域からの再考：EXPO2005」としました。皆さん、ご存じのように、EXPO2005は、開催決定後も今日まで賛否両論や紆余曲折があり、ついに会場を「海上の森」と「青少年公園」に広げて開催されることになりました。また、会場基本計画の決定を目前にしても、さまざまな議論が繰り広げられています。依然として不確実な部分も多いですが、それが確定しますと、いよいよ準備作業や関連事業が本格的にスタートするはずです。そこで、この時点で、ふたたび「EXPO2005と関連事業が、本学の立地する瀬戸市やその周辺地域にどのような効果を及ぼすか」を考え直したいと思ったのです。
　それも、毎回、最初に基調講演をしていただいた後、お招きしたゲストやわれわれプロジェクト研究のメンバーが加わって質疑応答やディスカッションを展開し、さらにフロアーの参加者の方々にも加わっていただいて繰り広げるというかたちの「公開ワークショップ」を企画しました。
　第１回は、本学商学部助教授の三井 哲氏に、「万博が地域にもたらす社会・経済効果」と題して、イベントの開催が地域の経済や社会にどのような効果をもたらすのか、EXPO2005がこの地域に及ぼす効果としてどのようなことが期待されるか、などについて講演していただきました。コメンテーターも含めた議論のなかでは、その開催効果を費用＝便益の両面から分析し、検討する必要があることや、産業基盤整備と観光の面での経済効果が重要であることなどが強調されました。
　第２回は、（財）地域問題研究所 調査研究部長の松村 久美秋氏をお招きして、「交流・共生・自立のまちづくり」をキーワードに、「博覧会よりもまちづくりを ― 瀬戸市総合計画の課題 ― 」という興味深いテーマでご講演いただきました。瀬戸市企画課の政策担当者の方を含めたディスカッションでは、中心市街地の活性化、市民参加の大切さ、地域のひとづくり、そして若者に魅力のあるまちづくりなどが話題になりました。フロアーの学生からも質問や意見が出され、まちづくりや瀬戸のことを見直すよい機会になったと思います。
　第３回の講演は、「博覧会イメージと瀬戸のまちづくり」と題して本学経済学部教授の木村 光伸氏にお願いしました。自然観や地域の視点から、EXPO2005の理念「新しい地球創造：自然の叡知」を具体化できるのは「地域型博覧会」のイメージ以外にはないこと、そしてそれを瀬戸が受け止めてまちづくりや市民参加をおこなうには何が重要か、などについてお話があった後、瀬戸のまちづくりの具体的なイメージや瀬戸から発信する市民参加型博覧会のあり方について議論しました。
　とりわけ、第２回には、瀬戸市企画課の中桐 章裕氏を、第３回には、河村電器株式会社専務取締役で瀬戸の市民活動やまちづくりに取り組んでおられる伊藤 保徳氏をゲストにお招きして有意義なディスカッションを繰り広げることができました。
　毎回、150〜200名の方々にご参加いただき、新聞各紙でも取り上げていただきました。参加者の半数以上は本学の学生でしたが、なかにはとても熱心にメモをとっているものいて、学生にとってもオフキャンパスで地域の経済や社会について考えるよい「課外授業」になったようです。
　私たちの研究グループは、これからも、こうした活動や研究調査の成果公表、また政策提言などを通して、EXPO2005をめぐる動きを見守っていくつもりです。地域や社会に開かれた大学、それから、学生とともに地域や社会を創造できる大学へとますます前進していきたいと思います。
　この報告書の以下の�U・�V・�Wは、こうした３回連続の公開ワークショップでおこなわれた講演とディスカッションをテープで起こしてまとめたものです。なかには、「地域からの視点」でEXPO2005を考える場合の重要な論点や指摘が数多く含まれていると思います。ご一読いただければ幸いです。

�T．イベントの開催が地域にもたらす効果
　三井でございます。それでは１時間ほど最初に話題提供ということで、万博のもたらす経済効果と社会効果ということについてお話をしたいと思います。
　私は以前、シンクタンクに勤めておりました頃、愛知県から委託を受けて、大阪の千里で開催された日本万国博覧会やつくば博、あるいは花博などについて、現地を訪問し、その開催が地域にもたらした効果をヒアリング調査したことがあります。この報告書がそのときのもので、「2005年国際博覧会の開催効果に関する調査報告書」というものです。また、それ以前にも名古屋世界デザイン博とか、その前に岡崎でありました葵博の経済効果なども調査しています。
　以前、名古屋にオリンピックを誘致しようということで、ソウルと競争したことがありますが、そのときに名古屋オリンピックの経済効果というものを計算したのが一番最初の経験で、イベントの経済効果に関する調査は、その頃からの付き合いでございます。きょうはそういった経験をもとに、イベントの開催が地域にもたらす効果にはどんなものがあるか、何のためにこういった調査をするのか、あるいは経済効果はどうやって測定するのかといったようなことについて、お話をしたいと思います。
　まず最初に、イベントの開催がもたらす効果には、大きく分けますと、一つが経済波及効果、もう一つが社会影響効果というものがあります。経済波及効果といいますのは、イベントを開催するためにつくられた施設あるいはイベントに訪れた人たちが会場の内外で行った消費と、それによって増えた収入が再び投資や消費に回るという具合に、めぐりめぐってさまざまな分野を潤していくという効果のことを言います。この効果は、後で説明します産業連関表というものを使って、どの産業の生産がどのぐらい増えるかということを計算することができます。
　後の方の社会影響効果といいますのは、例えばイベントを開催しますと、その地域の知名度が全国的に上がります。その結果、そこにある企業の採用活動とか営業活動、こういったものが全国的に展開しやすくなります。また、その地域への企業誘致にもプラスになり、企業立地が進むという効果があらわれます。また市民が外国人に接することに慣れる、そして地域の国際化が進むといったようなことも効果として考えられます。
　この効果は、その次のステップでは、立地した企業がそこで生産を始めることで地域の生産額が増えるという経済効果も出てきます。ただ、どのぐらい経済効果が出てくるかを考えるのはちょっと難しいところがあります。そこで、金額的に計測しやすい部分の効果、イベントの開催に伴って直接金額が計算できる効果、これを経済波及効果と呼び、その他の効果を一括して社会影響効果と呼んでいると考えてもらえばよいかと思います。

１．なぜ効果を計測するのか
(1)自治体の事情
　次に、この効果をなぜ計測するかということについてお話しします。経済効果は、随分以前から計測されています。大阪の万博のときも、開催以前に試算されています。そして、万博が終了した後で改めて計測した結果が、公式報告に掲載されるということです。
　そういった事例があったので、その後開催されたイベントの公式報告では必ず経済効果についてコメントするようになります。初めのうちは「あのイベントの公式報告に出ていたから、この報告でも載せよう」という具合に、行政には前例を踏襲するという習慣がありますので、それで、載せていたという側面も大きかったのではないかと思います。つまり、経済効果は、公式報告書の刺身のつまみたいな扱いだったのではないかと思います。
　大阪の万博のころは、東京ディズニーランドみたいな民間の大規模なレジャー施設が少なく、また万博が国民全体の楽しみの場になり得たということ、それから、日本で初の万博であったということもあって、開催に対して批判的な声というのはほとんど表に出てこなかったのですが、その後、人々の生活が豊かになり、趣味が多様化してくる一方、自治体の財政が悪化する。あるいは環境保護に対する関心が高まるという具合に、行政を取り巻く環境が変化してきます。一方で、各地で同じような内容の地方博が開かれて、博覧会が珍しくなくなってくる。そうなると、公共の資金を使ってこういったイベントを開催することに対して、批判する声も出てくるようになります。赤字の自治体が、一部の人々の楽しみのために公共資金を使うのはおかしいんじゃないかというわけです。
　確かに、開催にあたっての自治体の財政負担は少なくなく、そういう意味で、収支はマイナスになるかもしれません。しかし、博覧会をきっかけに、地元に進出する企業がいくつか出てきて、生産活動を開始すれば、雇用が増え、税収も増える。したがって、長い目で見れば、地域にプラスになるんだということを説明するために、経済効果の測定を利用するようになってきたのではないかと思います。
　デザイン博のときや、愛知県の今回の調査の際には、経済効果を計測するにあたり、税収の増加分についても出してほしいという依頼がありました。これも、そうしたことが背景になっていると思います。また、これらの博覧会では、小学校の社会見学の場として、児童を招待するということをしますが、これも入場者数を少しでも多くして、「こんなに多くの市民・県民がやってきて、イベントを楽しんだ」、「一部の人のニーズにこたえるだけじゃないんだよ」ということを主張する狙いもあると思います。
　なお、愛知県の調査では、国際博の会場の規模とか入場者数といったものが非常に流動的であったため、公式には経済効果を測定したことになっていませんが、「議会では必ず議員さんからそういった質問があるから、手元資料として計算してほしい」という依頼があり、内々では計算をしています。また、このときには、「岐阜県とか三重県などの近隣の県の協力も不可欠なので、これらの県にも、国際博を開催するとメリットがあるということがわかるように、県別の波及効果も計算してほしい」、という依頼もありました。
　こういう具合に、求められた、さまざまな予測値を全部予測するためには、ずいぶん大胆な仮定を置かなければならなくなります。その結果、予測値の信頼性は低くなりますが、それでも目安がほしいと求められました。自治体としては、前例を踏襲していればいいという、気楽な時代から、本気で数値を必要とする時代へと、時代が変わってきたと思います。

(2)イベントの開催の意義…自治体の本音
　それでは、なぜ、そんなことまでして、自治体はイベントを開催しなければならないのでしょう。一応、地域の文化の向上に資するというようなことをイベント開催の意義としてうたっていることが多いと思いますが、これはやはり建前で、本音はやはり地域振興であると思います。
　地域振興のためにこういうイベントを開催した例としてわかりやすいのが、神戸のポートピア、あるいはつくば博です。ポートピアは、ポートアイランドを埋め立てて、これを企業に分譲する際に、そのポートアイランドの知名度を高めるために企画したイベントといえます。つくば博は、そもそもは、筑波学園都市の整備が終了した記念事業として科学博を誘致したものですが、ついでに、当時造成したもののあまり買い手がつかなかった筑波の工業団地の分譲に役立てようという狙いもあります。横浜のみなとみらい21、あるいは富山博、これらもそうした側面をもっています。
　会場やその周辺を工場団地などとして分譲する予定がなくても、イベントをきっかけにインフラが整備できるので、それを今後の地域の振興に役立てようという下心はどこの自治体でも当然持っていると思います。その意味で、イベントの部分だけを取り出して、その収支だけでイベントの是非を判断するのは、自治体には気の毒なような気がします。そして、無理にそのイベントを黒字にしようとすると、デザイン博のときのように備品を協会から市が高値で買い戻すというようなことをして、市長が市民団体から告訴されるというような事態も起きかねません。
　特にデ博は、企業誘致のような、直接的な利益でなく、市のイメージアップという目に見えない効果を求めていたという点で、市民の理解を求めるには難しい面もあったと思います。しかし、市民サイドとしても、市の文化レベルの向上といった、お金だけで計れない、長い目で見た採算性というものに理解を示す、そういったゆとりがあってもいいのではないかと思っています。同じころに北海道や三重県で開催された食と何とやらの博覧会とかいうのは、非常に不人気で、会場は閑古鳥が鳴き、出展した業者が大赤字となって、裁判沙汰になったという記憶がありますが、そういう安易な企画でイベントを開催して発生した赤字とは意味あいが違うと思いますから。それじゃ、どこで線引きするかといわれると、難しいところもありますが。

２．経済波及効果
(1)経済波及効果測定の考え方
　次に、経済波及効果の測定の仕方などについて、お話ししたいと思います。まず、経済波及効果ですが、これには直接効果と誘発効果というものがあります。直接効果というのは、万博のパビリオンの建設費、あるいは開催期間中の会場の職員の人件費、あるいは観客がそこで使った費用とか、そこに来るための交通費、宿泊費、そういった万博が開催されることによって新規に発生する需要(生産)の増加を直接効果といいます。それから、万博を開催するために整備する道路、鉄道、そういった関連する分野での生産の増加もあります。
　デザイン博の場合ですと、白鳥会場の最寄り駅として開業した西高蔵駅の建設費、あるいは日比野駅の改造費用、それから都市高速道路での英文表示、開催期間中にプランターを道路壁に沿って設置した費用。あるいは錦通りの街灯を整備したといったような事業がこれにあたります。
　ただ、これらの事業というのは、もしデ博がなかったとしても、いずれは実現するものも結構あります。特に観客の会場での飲食については、万博がなくても必ず食べるものですから、これを効果に加えるのはおかしいという考え方がわかりやすいかと思います。ただ、そうはいっても東京の人が見に来れば、東京での食事が減って愛知での食事が増えます。そういう意味で全国的に見れば効果はないけれど、愛知県内だけをみれば、効果があるという性格のものといえるかもしれません。また、デ博がなければ、お茶漬けで済ませていた人が、会場に来てステーキを食べた場合には、その差額を効果と考えるべきかもしれせん。ただ、そこまで厳密な作業というのは、普通はしていません。
　今回の万博を例にとりますと、中央線から愛環へ直接乗り入れるための工事というものがります。これなどは、もし万博がなければ絶対にあり得ない工事でしょう。そういう、万博がなければ、まず発生しないものを見つけ出して、それを直接効果に加えていくことが、より正確な効果を測定する上では大事なことです。
　デ博の調査では、こうした事業を把握するために、名古屋市の全部局にアンケートを出して、５年前からデ博が終わり、取り片づけがすむまでの間の、デ博に関する支出について項目ごとに書き出してもらうというようなことをやっています。
　次に誘発効果についてお話します。パビリオンの建設に従事した人、あるいは会場へのシャトルバスの運転手さんなどの収入は、万博がない場合に比べて当然多くなるはずです。収入が増えると、買い物などの消費が増えます。そうすると、その製品をつくる企業の生産が増え、その企業の従業員の給料が増えるというぐあいに効果がどんどん広く、そして薄く広がっていきます。こういった具合に生産が追加的に増えていくものを誘発効果といいます。
　この効果は、広く薄く時間をかけて広がっていき、３〜４年すると大体一段落すると見られます。それを全部合計すると、この地域だけで、当初の投入額の２倍近く、全国では３倍以上に膨らむと試算されます。
　もっともシャトルバスの運転手の給料は、万博がなくて払われます。したがって、時間外手当とか特別手当という形で給料が増えることになるでしょう。そこで、運転手に、幾ら収入が増えましたか、その分で何を買いましたかという具合に調べるかというと、そこまではやっていません。これも、先ほどちょっと言いました産業連関表を使うと、これだけ生産が増えると、これだけ収入が増えるということが計算できます。その結果を利用するということになります。
　このイベントの経済効果は、当然のことながら、開催期間が長くなれば長くなるほど効果が大きくなります。最近、中日ドラゴンズの優勝の経済効果が120億円という記事があったかと思いますが、誘発効果を除いた直接効果は、その半分の60億円ぐらいになると思います。直接効果は、名古屋で試合がある３日間だけの球場内での物販代金、それからこの場合は７戦やることを前提にしていますので、応援団が４試合分福岡まで新幹線で応援に行くという場合の新幹線代、あるいは中日が優勝して、その後でデパートでやる謝恩セールの売り上げ、くらいしかないので、このぐらいの額ということになります。
　一方、デ博は、半年間開催されました。お手元の表１のＡ欄を見ていただきますと、見出しの真ん中あたりに、入場者の欄があります。下側に愛知県という欄がありますが、これが万博を見に来た人が愛知県内で消費した額を表す欄ですが、これが1,080億円となっています。１日あたりに換算すると、６億円になりますが、それが、半年も続くとこれだけ大きな額になるわけです。
　また、大型映像を見せたパビリオンの費用は、建設費、運営費などをあわせると一つのパビリオン当たり20億円ぐらいかかっています。したがって、この規模のパビリオンを三つぐらい作るだけで、これが中日ドラゴンズが優勝したぐらいの効果になるわけです。
　しかも博覧会の場合には、道路などハードの建設費も加わりますから、経済効果はドラゴンズの優勝とは比べものにならないぐらい大きなものになるわけです。
　そういう意味では、オリンピックもハードの建設費は大きいのですが、開催期間が２週間しかないため、新幹線や首都高をつくった東京オリンピックの時代ならともかく、今は、経済効果としてはオリンピックより、万博の方がずっと大きくなります。

(2)経済効果と波及分野の計測…デ博を例に
　それでは、デ博の例を中心に、経済効果はどのように計測するかということにお話を移します。誘発効果、すなわち当初の消費とか投資が最終的にどのぐらい生産を増加させるかということを計測するときには、何回もお話ししましたように産業連関表というものを使います。産業連関表というものは、日本の企業が１年間に何をどれだけ生産したか、その生産に必要な材料をどういった産業からどれぐらい仕入れて、それから人はどれぐらい投入したかということを一つの表にまとめたものです。この表を統計的に処理しますと、ある産業が１単位の生産を増やすと、農業から始まって食品とか化学とか鉄鋼とか、そういった日本の製造業の生産が業種ごとにどれぐらい生産が増えたかということを計算することができます。
　デザイン博の調査では、この最初の消費とか投資の額を確定するためにいろんな関係者に対してアンケートを実施するわけです。初めにお話ししましたように、名古屋市だけではなくて、県下の全部の市町村に対しては、デ博のためにどんなことを、いつ、幾らぐらいやったかということを聞きます。そうすると、道路をつくったとか、地下鉄の駅をつくったとか、シャトルバスのための駐車場をつくったとか、あるいは市町村の日に棒の手を披露するために衣装を調えて、当日はバスを仕立てて弁当も用意した。あるいは常滑焼の猫をつくったというような答えが返ってきます。
　それから、出展企業に対しては、パビリオンの建設費、それから撤去費用、あるいは期間中の職員の延べの投入人数とか光熱費とかパンフレットなどの経費、あるいは来場者に渡したサービス品の品目とか金額、そういうものを聞きます。食堂とか自販機では、売った商品とその金額、それから会場の照明灯とかマンホールのふた、ごみ箱などを寄附した企業には、それらの量と金額というものを尋ねるわけです。
　それから、来場者に対しては、開催期間中に会場内でアンケートを実施します。そして、どこからどんな交通手段を使ってやってきたか。名古屋に何泊して、ついでに寄っていく観光地はどこか。会場内では何を買ったか。名古屋市内では何を買ったか。そういったようなことを質問します。
　それから、夏休みは遠くから来る人が増えます。そうすると、消費するガソリンの量が増えます。平日は地元中心ということで、ガソリンの消費量は減ります。ホテルの売上も増えません。そういうことで、平日と休日、あるいは夏休み中の平日と休日というぐあいに、いろんな観客層の変化を想定して、日を変えてアンケートを実施します。こういったアンケートをして、それを集計することによって、先ほどのナショナルとか住友のパビリオンでは20億円ぐらいかかっていたとか、その20億円のうち建設費が半分で、残りは東京の広告代理店を通じて映像ソフトの使用料を払っている。使用料として消えていってしまうということまでがわかるわけです。そのアンケートを集計した結果が、今のこの表１です。
　博覧会協会は、万博を開催する５年ぐらい前から準備を始めていましたが、そのころからの費用を含めると、全部で244億円の支出があったことを表１は示しています。それから、関係した自治体、これは名古屋市も含めると、愛知県内で825億円、それからパビリオンが県内で177億円、全国で229億円という具合に集計していきます。こうした関係者の支出を合計したものが、Ａ欄の一番下の合計欄の数字です。愛知県では2,621億円、全国では3,083億円の支出があったということになります。こういう調査は、博覧会が始まる前から準備をして、機会があるごとに協力をお願いしていかないと、なかなか協力が得られません。「表には出さないから、きっと答えてくださいよ」とかいうようなことを企業の方にも何回も言っていくわけです。
　実はデ博の１年前の昭和63年に、中部未来博というものが岐阜県で開催されています。このときには博覧会が終わってから、関係者の方が私のところに経済効果の測定の仕方を聞きにこられました。しかし、「自治体とか企業の出展者に関するデータは、後から頼んでも大ざっぱではあれば集めることはできまるかもしれないが、入場者について、どこから来たか、あるいは何日間岐阜に泊まったか、どこをついでに観光していったか、といったことは調べられないので、無理ですよ」という話をしたところ、自分たちだけでやるのは無理だと判断したのでしょう、三菱総研の方に依頼して報告書をつくっています。
　三菱総研はなぜ、アンケートしてなくてもできたかといいますと、ここは、ポートピアの時代からいくつもこういう調査をしています。それで、総入場者数がわかれば、あとはそういった過去の博覧会のデータを使って、入場者の行動パターンを大体読んで、大体の費用を推計することができたということかと思います。
　三菱総研のポートピアの報告書を見ますと、例えば神戸に住んでいる人の全国各地に散らばっている親戚が、そこの家を使ってポートピアを見に行く。そうすると、その家では布団を新調するだろうということで、その額は一体幾らになるかと、そんなところまで推定しています。これはやりすぎという気がしますが、そんな報告書を作っています。
　それから、岐阜の未来博と対照的に事前の準備をしていなかったのに計算ができた例として、岡崎の葵博があります。葵博では入場券の一部に住所・氏名などを書いて出口でポストに入れると、後で抽選をして記念品がもらえるというイベントがありました。入場者全員がそれを書いて入れたわけじゃないんですけれども、結果的には、デ博ような限られた日、限られた時間、限られた人数でやった調査よりもずっと正確な入場者に関するデータが入手できたわけです。
　それから、会場内での物販、飲食店というものは、普通のイベントでは出展料のほかに売り上げの一定歩合を協会の方に納めるというシステムになっています。その結果、売り上げを過少申告をするケースが多いようですが、葵博では出展料を取っただけで、売り上げの歩合納入がありませんでした。その結果、正直な売り上げを教えてもらえたという予期しない効果があって、割と正確な測定ができたようです。
　ついでに、デ博での失敗についてお話しますと、外国人からのアンケートを取り損なったということがあります。アンケートをしていると、声をかけても応じてくれない人がいます。変だなあと最初は思っていたのですが、そのうち、これが東南アジアとか中国とか韓国の人だということがわかってきました。こういう人が意外に多い。そこで、金髪の人を含めて海外から来た人の行動パターンも調査しないといけないなということになりました。そこで５カ国語でアンケート票をつくったのですが、いろいろ手続きもあって、実行できたのが９月に入ってから。９月になると、外国人の入場者数が激減してしまい、ほとんど回収できなかったのです。そもそも日本人か台湾人か、顔を見ただけじゃわからないもので、声をかけるわけにいかない。入り口の看板を見て、わざわざアンケートに答えてくれる外国人はそうはいないので、そういうことで、入場者数に占める外国人の比率、あるいは国籍なんてことは結局わからずじまいだったということになります。

(3)デ博の波及効果
　この世界デザイン博の波及効果を、産業連関表を使って計算した結果が表１のＢ欄、生産誘発額です。愛知県は全部で4,771億円、全国で9,945億円生産が増加したという結果になりました。これは、当初の支出額に対して全国で3.23倍、愛知県で1.82倍の規模ということになります。この3.23倍とか1.82倍という当初の支出額に対する倍率を誘発倍率といいます。この誘発倍率は、新しい産業連関表がつくられるたびに小さくなっています。最初にお話ししました、昭和56年に名古屋オリンピックの経済効果を試算したころは、全国で４倍、中部で２倍というのが標準でした。表2に比較的最近開催された博覧会の誘発倍率が示してありますが、新しい産業連関表で計算した結果の方が、誘発倍率が低くなっています。

　低くなってきた理由は、高度成長期には、道路や建物をつくるための鉄骨の需要が増えますと、日本の全体の生産能力が足らなかったので、製鉄所の高炉を一基増設するという具合に、新しい設備投資まで起きてきたのですが、今はもう日本の生産能力があり余っているので、設備投資には結びつきません。また、円高で工場を海外に移転してしまった関係で、例えば繊維製品はほとんど、Made in ChinaとかKoreaとかTaiwanとなっているので、いくら人々が買っても、輸入が増えるだけで、日本の生産の増加に結びつきません。こらように、日本の生産構造が変わってきているということが誘発倍率が下がってきた原因として挙げられます。
　次に、この生産誘発額を産業別とか地域別に見たものが表の３です。全国への波及効果を生産誘発額の大きい物から順に見ていきますと、まずその他サービス、それから建設、商業、食料品という順番になります。その他サービスというのは、パビリオンの企画運営をする広告代理店がここに入っている関係で、博覧会というのは広告代理店にとって非常においしい催しであるということがわかるかと思います。それから、建設業、商業、あるいは食料品が多いのは、会場建設とか観客消費、そういったものから考えて当然の結果になるかと思います。

　国際博の調査では、経済効果を公表しなかったと言いましたが、パビリオンの数が決まり、会場規模が決まり、また来場者数が大体検討がつく。大体めどが立ってくれば、この表を使えば大体の見当をつけることができます。
　デ博の観客者数はこの場合1,200万人で計算しています。国際博の入場者数は目標では2,500万人ですから、これが達成された場合には個人消費関連の生産は、デ博の倍よりもちょっと強い数字になるという具合に類推していけばよいのです。
　この報告が出たときに、日本開発銀行の名古屋支店がこういった作業をしています。その結果によりますと、経済効果が１兆5,000億円になっています。愛知県下での誘発額が１兆5,000億円としますと、我が国全体では大体その倍になるということですから、３兆円ぐらい。そうしますと、デ博の9,900億円の３倍ぐらいの効果ということになります。２倍の入場者で３倍の効果ということは、それだけハードへの投資が大きいということになります。
　それから、この1,200万人というデ博の人数ですが、デ博は３会場で開催され、公式報告の総入場者数というのは1,500万人となっています。しかし、場内アンケートで、「あなたは今幾つ目の会場にいますか」とか、「幾つの会場を回る予定ですか」ということを聞き、その結果から実質的な入場者数が1,200万人と推定した経緯があります。
　東北から来た人が入場者の１％ということがわかった場合、1,500万人の１％なら15万人、1,200万人の１％であれば12万人ということで、３万人分の宿泊費とか、ガソリン代となどを過大推計してしまう可能性があるからです。瀬戸の万博も２会場で分散開催することになりますと、経済効果を測定する場合には、こういったそういう観客の行動パターンについても調査する必要が出てくることになります。

(4)博覧会を地域の振興、個人の事業拡大に利用する際の留意点
　次に、博覧会を地域の振興や個人の事業拡大に利用する際の留意点について、お話ししたいと思います。
　第１に注意すべきことは、デザイン博では松下館レベルのパビリオンで約20億円かかっていると言いましたが、その費用の大部分を占める映像ソフトの使用料は、大部分が東京の広告代理店経由で、海外に持っていかれてしまい、愛知県への歩留まりはほとんどなかったということです。この地域は産業技術の中枢圏域としての道を追求することになっていますが、こうした弱点を抱えたまま21世紀もやっていくつもりなのかということが気になります。こういう流出を万博のときの一時的な問題としてとらえるのか、あるいは地域の産業構造の課題としてとらえるのか。これについては、改めて、ゆっくり議論する必要があると思います。
　第２は窯業土石企業への波及効果が大きいという計算結果が出ている点ですが、これは道路とか会場建物などに用いるセメントの量が多いということで、直接陶磁器業界へ来る注文の増加はあまり期待できないのではないかと思います。
　第３は期間限定の効果であるということです。道路や建物の工事というの万博開催まで集中的に行われますけが、万博が始まるころにはほとんど終了してしまいます。それどころか翌年以降は反動減が起きる可能性もあります。東京オリンピックのときには、突貫工事でつくった