頁 | 著者 | タイトル |
論 文 | ||
1 | 小林 甲一 塚原 薫 横井由美子 吉川 啓子 |
公立病院改革と経営形態の変容 ―指定管理者制度の導入をめぐって― |
27 | 家本 博一 | ポーランドにおける移民問題と国内労働市場への影響 |
67 | 尾崎都司正 三輪 冠奈 |
不完全な評価行列における欠損値の推定手法の提案 |
83 | 増田あゆみ | オーストラリア多文化主義政策の変遷 ―政策をめぐる環境の変化と政府の対応の分析― |
95 | 増田あゆみ | 名古屋地域における華僑社会 ―地域の共生に向けて― |
105 | 宍戸 明美 | ソーシャルワークの普遍性と専門性 ―人材養成教育の動向からソーシャルワーカーの機能とその専門職性を探る― |
125 | 秋山 太郎 | 取得原価主義会計と土地担保融資の欠陥と不良債権問題 |
145 | 平手 賢治 | 企業は社会的責任を担えるか ―存在論に基づくCSR 原理序論― |
研究ノート
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157 | 笠井 雅直 | 過度経済力集中排除法とトヨタ自動車工業に関する資料 |
報 告
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169 | 阿部 太郎 | 報告:サマースクール「Keynesian Macroeconomics and European Economic Policies」 |
頁 | 著者 | タイトル |
論 文 | ||
1 | 中村 義寿 | ドイツ共同決定 ―歴史と展望― |
15 | 大石 邦弘 | 愛知県における小売業の地理的構造 ―1988年から2007年― |
29 | 有賀 敏之 | グレーター天津日系企業の産業集積 ―メガポリスの経営―政治経済学(1)― |
43 | 金 愛慶 | 外国人地方参政権付与に関する日本人の意識調査 |
53 | 飯島 滋明 | 改正臓器移植法と憲法 |
73 | 村上 寿来 | 兵庫県における保険者別データによる介護保険の類型化 |
89 | 平手 賢治 | トマス主義自然法論と多元主義 ―マルティン・ローンハイマーによるジーン・ポーター批判― |
128 | 堀 孝彦 | 近代倫理学生誕への道(四) ―家族道徳の止揚(モーゼの十戒、少年イエスの話)― |
頁 | 著者 | タイトル |
論 文 | ||
1 | 十名 直喜 | 伊万里・有田焼の産業振興とまちづくり ―産業と地域,伝統と創造のダイナミズム― |
27 | 飯島 滋明 田所 三奈 網野 恭子 |
日本の医療政策と憲法 |
57 | 齋藤 健治 中山 正教 清田 勝 |
分岐・曲折部における新たな視覚障害者誘導用ブロック敷設の提案 |
67 | 安藤 淳司 | 企業の政治対応に関する一考察 |
83 | 佐々木健吾 | 弱い持続可能性,ガバナンス,社会的緊張 ―構造方程式モデリングによる実証分析― |
93 | 榎澤 幸広 | 地方自治法下の村民総会の具体的運営と問題点 ―八丈小島・宇津木村の事例から― |
119 | 榎澤 幸広 | 公職選挙法8条への系譜と問題点 ―青ヶ島の事例をきっかけとして― |
頁 | 著者 | タイトル |
論 文 | ||
1 | 小林 甲一 塚原 薫 横井由美子 吉川 啓子 大野 弘恵 |
地域における「政策医療」の担い手と経営形態の多様化 ―「社会医療法人」の設立をめぐって― |
25 | 小川 文雄 | 会計基準グローバル化の国際環境 |
41 | 姜 喜永 | 株価と株価指数先物の価格における非対称的なボラティリティ |
51 | 今村 薫 | アフリカ狩猟採集民のシャーマニズム |
65 | Takeyuki Hirai and Masuo Nomura | On the Sustainability of Budget Deficits of Central and Local Governments for Japan |
73 | 清水 良郎 | 企業における人事評価制度改革についての一考察 ―「成果主義」の問題点とその改善点をさぐる― |
83 | 仮屋 篤子 | 除斥期間の適用制限についての一考察(2・完) |
95 | 金 愛慶 | 在日コリアンの韓国語・文化教育の意味:多文化共生・多文化教育の観点から |
111 | 河原林直人 | 熱帯産業調査会開催過程に観る台湾の南進構想と現実 ―諸官庁の錯綜する利害と認識― |
135 | 平手 賢治 | 自然法と公共的理性 ―マルティン・ローンハイマーによるデイヴィッド・クロウフォード批判― |
163 | 藤田 泰正 | 産業集積と技術形成 ―浜松地域における戦前期の産業用機械を中心として― |
220 | 堀 孝彦 | 近代倫理学生誕への道(五) ―敬虔主義、プロテスタンティズムと近代世界― |
研究ノート | ||
189 | 佐竹 眞明 | 多文化共生に関する論考 ―在日外国人の人権状況改善に向けての提言― |